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>>21
住所同じですぜ

刑事告訴は個人でもできる

今まで搾取された金を返してもらうなら自分で刑事告訴すればよい

不安であれば、まずは行政書士、次に弁護士に告訴状の代筆、代理を頼めばいい

受理された後は、起訴か、不起訴の場合は検察審査会があるので、利用すればよし

サラ金は警察に刑事告訴をするようになってから改善した事例もあります

民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる

監督局も裁判所の出した民事的解決を優先するからむしろ
対策を阻んでしまう

さらに刑事に比べて負けても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

裁判にするなら放置している行政機関、労働局に対して行ったほうが得るものが大きい

相談した労働局員がなんら対応しない場合は
市民オンブズマンにクレームさせる等々、手段
はいっぱいある

刑事告訴の対応が悪ければまずは行政に圧力をかける。
それで駄目なら違法状態を 放置する国を訴える。

これをせずに、いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる

まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を偽装派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる

刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力によるが中間搾取なら1000万は固い

☆コピペ推奨☆
【犯罪者追放のお願い】
大金、知財、健康を失ってからでは、取り返しがつきません。

犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約金を交付させた。

刑法第223条 強要罪
作成等の完了日を強要された。

刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された。

刑法62条 幇助罪
犯罪行為を助長した。

職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された。

警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。

偽装請負、偽装派遣、中間搾取の認定
職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定
労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

・契約社員

偽装派遣、中間搾取で刑事告訴可能。契約社員は請負、委託契約と違い
雇用契約が存在するため、労働者であることを証明する必要がない。これは刑事告訴
する場合において、提出する証拠の量と質が悪くても認定されやすいと言える。

・派遣社員

2重派遣、中間搾取により刑事告発可能。告訴状も簡易で構わない。

・業務請負＋委託＋委任契約

刑事告訴には

雇用契約の認定、労働者認定
中間搾取の認定

の２つが必要となる。刑事告訴するにはの認定が必要だが、このための
証拠として音声記録などがあると望ましい。決定的な証拠が必要という意味
で前者の契約社員や派遣社員より刑事告訴するための難易度は高い。

報酬単価と中間搾取の定義が明確なため、刑事告訴の取り下げ和解金は割高となる

【経済】現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351606299/

活妨害】ハロワは派遣・請負の案件載せないで！３
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/haken/1413126094/

【政治】 大阪市職員「タバコで停職、重過ぎ！生活苦。訴える」→橋下知事「吸わなきゃいいだけ。自分のしたとこを棚に上げるな」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344143422/

初めて聞いたなこの会社

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/‾rb1s-wkt/qa2122.htm

（５）直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）

●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。

無能SEへ

派遣低技術低収入スキルサービスして
使い捨て促進するな！

ほ

虚言癖のあるマジでやばいやつ
でも解雇裁判勝ってカネせしめたからな

人権最強ってか

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル事件の摘発のきっかけは現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

喫煙バカのお決まりのパターン

○排気ガスに話題逸らし
○存在しない嫌煙バカを捏造
○田舎のあぜ道でも路上喫煙は迷惑なのか、など、無茶な例えで反論をかわしたつもり
○タバコ嫌なら俺に寄るな！とジャイアニズム全開
○「嫌煙派って基地外だよね」とレッテル張り
○タバコ税を払っている俺たちに納税額の少ない奴らが文句を言うなと開き直り
○いつから法律で禁止されたの？と法律に責任転嫁
○お前らも吸ってみろと意味不明な勧誘
○反論されきったコピペを何度も張って反論が無いと言い張る
○他のスレには一切目もくれずに１スレだけ粘着を続けていなくなったら勝利宣言

ドナドナ案件
人売りＩＴ

こちらのスキルの価値が低いように思わせ
買いたたこうとする
そのくせ
何度も同じことを聞いてきたり、連絡をまともにできない
営業の資質ゼロの自分のことは棚上げ
#########################################
技術を軽視した営業は大抵そんな感じだね
一言で言えば「物売りブローカー」
でもそのような営業が本当の物売り営業やって務まるかというとそうではないんだよね
Bcc案件が氾濫してる現在、誰が真剣にそんな営業の案件に技術者紹介する？
IT系の営業は基本使い捨てであって利益出さなければふつーに粗大ゴミでポイッ

6K労働だからな。20〜30代の技術者は増えてないか減少傾向。
バカ営業はそんなことも分からずに40はちょっと……とか足切りして仕事したつもりになってる。
まったくおめでたいよ。

この会社のマネのような会社

エクラアシスト Part 4
http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/infosys/1502608868/

ＦＪネクストのスレで被害者がマンション投資の実態を語る

コンピューターレスキュー
日本語通じない
多重ぐるぐるドナドナ案件

NTTコミュニケーション受託開発
強要・業務妨害・偽装請負事件裁判情報
【裁判官】
矢尾渉裁判長
【被 告】
[1次受グローバルウェイ］
方式不一致指示で作業困難
期限強要で原告健康障害
威力業務妨害でNTT問い合わせ阻止
[2次受ビジネスインフォメーションテクノロジー］
訴訟代理人弁護士 東京多摩法律事務所
小澤和彦・伊藤瞳・志賀野歩人・河原　麻子
報酬を中間搾取
原告に解約指示
警察までついてきて相談妨害
1次受に連絡しない署名を強要
→指示に従うのは常識と主張
[3次受アイピーロジック］
訴訟代理人弁護士 ホライズンパートナーズ法律事務所
荒井里佳
請負でなく委託だから瑕疵なしと騙した
警察までついてきて相談妨害
1次受に連絡したら数千万円払わせると脅迫
1次受に連絡しない署名を強要
交代要員費用を原告に要求
営業費用を原告に要求
→報酬搾取を正当化
3社とも原告に指示したことを認めました。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

ですよね

ドナドナ案件

【他社営業状況確認】

刑事告訴厨のせいで大企業も神経質になってきた。

事件化したときはプロパー社員にまで被害がおよぶ。

ステルス多重派遣の可能性のある零細ＩＴへの発注もコンプラにひっかかるようになった。

個人・契約社員も多重派遣・偽装請負の刑事告訴なら告訴状かくだけで金が
殆どかからない。エージェントのみならず１次請負、２次請負、クライアント企業
全てから示談金をとる旨みを覚えてしまった。

何かあれば刑事告訴という安易な考え方は多重派遣業者と個人事業主の蜜月関係に変化をもたらした。

個人事業主、契約社員の常駐派遣はいつ起動するかわからない時限型爆弾とみなされ廃れつつある。

偽装派遣業者の廃業後に一般派遣・直接雇用・アルバイトの有効性が見直される日も近い。

enジャパンやリクナビで、常に「正社員募集」「勤務先都内各所」で
掲載しているところ　しかも人売りドナドナ奴隷会社なのに
美辞麗句ならべている。

こういうところは、「正社員」ではあるが「使用期間」名目で3ヶ月とか6ヶ月で
追い込みかけるか、言いがかりつけて損害賠償だとか言って「即時自己都合解雇」
にさせる。　フリーなら80マンで売って40とか45とか技術者に支払うが、正社員だと
使用期間＆社歴浅いということで20マン弱の給料で済む。　
実は社保・雇用保険の手続きなんかたいしてコストかからない。
80ﾏﾝで売って50以上は取れる。
どんどん社員は入れ替わるが、幹部にとってはフリーエージェント以上に
おいしいのだ。

消費者金融関連の事例
ttp://homepage2.nifty.com/karousirenrakukai/15-103=Takefujizangyodaihubaraijiken-kawamura.htm

「労基法違反で刑事告発をしその告発に基づいて武富士本社等への強制捜査が行われた点、民事裁判において苦しい証拠状況
であったにもかかわらず原告の請求する不払額のほぼ満額の支払を含む勝利的和解ができた点にある。」

「強制捜査の後、民事訴訟の方は急展開した。武富士が不払額をほぼ全面的に認める形で和解を申し出てきたのである。」

「武富士は、和解後、約３０００名の一般の従業員に対し、数十億円を投じて、過去約２年分の残業代の支払を行ったようである。」

「本件においても、行政機関への告発とこれに基づく強制捜査の実現が、原告に支払われなかった賃金を支払わせ、それと同時に、他の武富士の
３０００名にも及ぶ一般従業員に残業代を支払わせる契機となったのである。」

【労働】ユニクロ（柳井正会長）の実体　すっげーブラック・一番下っ端に罪をなすりつけ・２０％位の確率で鬱病経験者…元社員が語る★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357139988/

人売りより

中途採用(転職)での異業種採用のすすめ -雇用流動化とイノベーションとダイバーシティ-
http://www.slideshare.net/MANAMANA22/ss-33559330

ITベンチャーが機電系技術者を雇うべき10の理由
https://twitter.com/dfad2_sadas/status/598046950802345984

エンジニア(技術者)は異業種から採用するべき6の理由
https://twitter.com/dfad2_sadas/status/585063446745518080

【社会】「おまえを抱きたい」と同僚女性に肉体関係迫る…宮崎県串間市職員のセクハラ認定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346907054/

不法行為に対する損害賠償請求裁判
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344132547/

吉野健太郎の卑怯なTwitterで検索しよう

このくらい、請求すべき。
目標Java見積価格例
1人月 80万
1モジュール 60万
1クラス 40万
1オブジェクト 20万

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

143 ：非決定性名無しさん：2012/08/02(木) 12:10:51.78
一般派遣会社のマージン比率は16.5％

マージン率先行公開の派遣会社
ttp://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html

IT企業の特徴
・労働基準監督署にｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
・JIET加入して右から左
・新卒が騙されて入社する—>>なんと案件ごとに面接があり合否が判定される
・喫茶店でたった３０分の面接後、なぜかその人の会社の「社員」となっている不思議
・不正受給や課徴金、経営者が逮捕されて社名が公表された
・中国や東南アジアへ進出するビジネスを展開している！と主張しているが会社の経営理念と関連が無い
・エンジニア買い叩く手口と同じ「悪質買い取り業者」http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110112/256916/
・人売りIT会社は絶対社員を守らない(リスクと責任のみ技術者がかぶる)
・即時自己都合解雇
・自殺しようが精神病になろうがお構いなし
・ワタミもびっくりの超無法地帯
・夢を語って騙す
・「クラウドクラウド」「ビッグデータビッグデータ」=経営者はただの言葉遊び

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉（↓）　→　示談成立 →　法廷相場50万円〜100万円の示談金　※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立（↓）→　示談外交渉　→　犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

ttp://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1332308330/

265 ：仕様書無しさん：2012/09/02(日) 11:41:37.22
ここじゃないけど、
派遣専門の会社の営業が言ってたが、事務職だと半額は取れるって言ってた。
専門職が一番取れないって。払いを渋るとろくな人材集まらんとか何とか。

271 ：仕様書無しさん：2012/09/06(木) 23:20:50.06
>>265

事務派遣のマージンは25％-社会保険費13.5％(健康保険、雇用保険等)＝11.5%

ttp://ameblo.jp/2012apr04/entry-11341347520.html

2012-08-30 07:07:14
テーマ：日記
派遣先が払っている金額から計算すると、マージン率　２５％。
内訳は、５％が派遣会社の利益、２０％が福利厚生、派遣会社運営費等。
営業施策で、派遣先に対して１００円/円ほどディスカウントしている、というようなことまで答えてくれた。

ttp://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html
社会保健料13.5％

偽装請負認定のための資料

・音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・定期、切符のレシート
・勤怠時間を証明するコンビ二のレシート

偽装請負認定のための資料

・音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・定期、切符のレシート
・勤怠時間を証明するコンビ二のレシート

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル事件の摘発のきっかけは現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

角度が非常に高いです

http://www.computer-rescuer.com/
https://create-solutions.jp/

告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は3万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
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不起訴通知
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
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不起訴通知
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
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起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
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偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
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告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
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事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
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↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
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審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
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不起訴、起訴猶予
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

角度が非常に高いです

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