【ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ】日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀ【内部統制】

労働者供給事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD

偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反

罰則の適用には被害者による刑事告訴・告発か関係諸局・内部関係者によ
る刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証
も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため
、労働基準法第6条違反の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印
刷子会社にたいする多重偽装請負事件（刑事）などの事例がある。

職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣元、派遣先の両者（被告訴人）に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。

告訴取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告訴人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被告訴人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
労働基準法第1章第6条違反（中間搾取の禁止）

罰則の適用には労働者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。

労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

>>65
外の人しかいない前提なのになんでここに聞く。
ホームページかなんかでJBに直接聞けよ。

一般的にSier名乗るところで系列の商品以外あつかいませんという会社はないけどな。
Sierは上位に行くほど商社とかゼネコンみたいなもんだからな。
でもJBがSierなのかどうかは知らない。

>>12
独立系だからブラックと言うことはないよ。
逆にIBM系だからブラックじゃないということもない。
ちなみに今は資本関係はないが商材および幹部社員はIBM出身者がきわめて多い。

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保守

なんか事件あったんですか、って召集通知持ってるやつは総会で社長に質問してきてくれよ。
事件隠蔽で会社名変更なんていわれたら、事実無根なのか気になるじゃん。

これだけコンプライアンスで内部統制っていってるんだから大丈夫だと思うけどな。

結局、関東の事務所のコストはどんだけ減ったんかな？

保守

>>111
中の人はかけない。

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

なんかオオゴトなのか？

MA

保守

>>101
くわしく

現地すら教えないとは何という秘密厳守ｗ

>>130
なにそれ？
総会で聞いてきてよ。

>>204
刑事事件ってなかなか受理されないイメージがあるなあ。
起訴されると１０００件に一件ぐらいしか無罪にならないってじっちゃんが言ってた。

たいがいの労働裁判やら審判は非公開でやるから表に出にくいんだよね。

弊社でもJBESの営業があまりにも訳がわからないので大クレームに発展して、担当が変更になったんですけど
変わった奴の方が酷かったでござるの巻

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【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

二・二六事件　松本清張

農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和 ６ 年と昭和 ９ 年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米 を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の 飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。

そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。

意味のない無駄使いがお得意なアホ社長

JBサービスのSEより運送屋のオッチャンの方が頼りになる
もうJBESいらないからあの運ちゃん直で仕事してくれないかな

支援あげ

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

保守

嘘つき糞上クビにしろｗ

木下潮音！！てめえ会社に団交通知が来ちまっただろ！！ボケーっとしてねえできちんと対応しろ！！
会社はてめえごときに金払ってんだよ！！団交通知の1通や千通ぐらい一両日中に対応するのが社会人の常識だろコラ！！
ほかにコマはいくらでもあっからよ！！ほかに変えてやってもいいんだぞコラ！！
さっさと仕事しやがれコラ！！

彼我死飢はどうよｗｗｗ

踏み込まれた理由と罪状がよくわからんがどうも祭り寸前状態みたいだな。
どうも、何度も名前が出てくる人が関係あるように見える。
鬼女さんところに報告しとくか。

そうですか。雑談も許されないのですかね…

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弁護士が語る隠蔽体質
gendai.net/articles/view/news/149911

age

緊急告知
本日現在、、伊藤ハムが公知しているコーポレート・ガバナンスドキュメントと
JBグループのコーポレートガバナンスドキュメントのデザイン、意匠、内容が酷似しています。
許可をとってパクッているのでしょうか？　コンプライアンスだから大丈夫か？
許可をとっていなければ著作権違反だと思われます。関係のあるみなさんはweb魚拓をとりましょう。

両者はグループ会社ではないようです。一部大株主に重複が見られます。
ちなみにJBグループの監査役今村弁護士は元伊藤ハムの監査役です。

www.itoham.co.jp/corporate/getfile/00001104.pdf
www.jbcchd.co.jp/ir/pdf/jbcchd_cg.pdf

age

Ｈ上が社長では無理だろ
バカだから会社潰しそうで楽しみに見てるよ

諸君！労務関係のコンプライアンス違反があった場合は、社内のコンプライアンス対応セクションではなく労働基準局に行った方が良いよ。罰則あるれっきとした法律違反なんだから。
自浄作用が働くような会社はそもそも違反なんかしないよ。
社内に通報しても無駄な時間を消費するだけだ。

JBESに遵法意識なぞ欠片もないでしょ、というか契約に対する理解が０だろ
請負で仕事とってんのに元請けに現地作業員から直に電話させて指示求めさせんなよ

I社クビで来た新社長どうよ

誰もわざわざ会社のpcで書き込まんよ

巨人軍やらオリンパスやらコンプライアンス違反で評判落としたり株価が半分以下になってるんだが
この会社はコンプライアンスが売りものだから大丈夫なんだろうかね？

保守

西でなんかあったみたいだな。
中の人は書き込んだりしないように。

JBCCの創業者のブログ。
http://plaza.rakuten.co.jp/hanmaiwao/diary/200803220000/

このブログ主の貴族生まれの王子と谷口という人が創業したらしい。
ソーテックも同根？
なんか知ってる？

JBESの営業の日本語の通事無さは異常
クレーム入れてるのに逆ギレ噛まして来やがるのは頭おかしいとしか
流石にあまりに酷いんで次長に直に呼び出されてムチャクチャ怒られてたけど、そこでも居直ってたらしい
余程上同士が利権で上手く繋がってるんだなと課長もいってた

業務系SEが使い捨ての理由
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。

>>7
romはいるでしょう。
このスレは応援するスレですが、社内の掲示板にネットの利用を制限する旨の
オフィシャルコメントがあります。
仮に応援コメントであっても書き込みが特定されると処分される可能性があります
ので間違っても勤務時間中、会社の機材、会社のネットワークを使うのはやめましょう。

jbcc応援するスレ支援アゲ

会社がきれいになって従業員や取引先が幸せになりますように。

>>107
くわしく

JB・ATは自主廃業って本当ですか？

保守

保守

>>53
なんか全国の事例とか根拠とか知ってそうな書き込みだね。
だから、中の人は書くなとあれほど。ガルーンにも書いてあるでしょ処罰されますよと。

特に経営よりの人間が必死で書くと本当のことがわかっちゃうからやめてください。
全然応援になってないから。

mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040138000c.html
最高裁:東芝解雇元社員の賠償減額判決を破棄し、差し戻し
毎日新聞　2014年03月24日　23時37分

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

嘘つき社長さん元気？？

>>127
この人？
itpro.nikkeibp.co.jp/as/jbcc/03/

民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/‾rb1s-wkt/qa2122.htm

（５）直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）

●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。

５年くらい昔はまともな営業いくらかは居たんだけどな・・・

派遣会社がマージン率を欺いて派遣労働者から不法に金（給与）を騙し取る場合

ネットでのマージン率の公開を義務とする改正派遣法が平成24年10月1日より施行されます。

マージン率の偽装そのもので刑事罰で問う法律はありませんので、労働所局に相談・苦情の申し立て
をしても、行政指導程度で終わるでしょう。しかしマージン率によって給料を騙したという事実によって詐欺罪は適用可能と見られます。刑事告訴を行えば10年以下の懲役罪を問うことができます。
※詐欺罪は労働所局では取り扱えません。警察・検察直告班に告訴状を内容証明付郵便で送付ください。内部関係者による刑事告発も可能です。

刑事罪
刑法246条詐欺罪（十年以下の懲役）：マージン率は公開されているため、詐欺の立証は一般的な詐欺より簡易となるでしょう。

対応策
上記刑事罪により刑事告訴

加害者または犯罪者（告訴状にある）
派遣会社　社長
派遣会社　担当役員（担当営業の上司）
派遣会社　担当営業
※「経費」などの名目でマージン率を共謀して偽装する場合は派遣先企業役職員も含む。

証拠
労働契約書
派遣先発注関連文書（※あれば尚良し。派遣先がマージン率偽装に関与してない場合は照会可能と見られる。）
音声録音等（※偽装の事実を示唆する発言があれば十分。）

告訴・和解の流れ
告訴状を検察へ送付　⇒　告訴受理　⇒　加害者に通知　⇒　加害者より和解要請　⇒　和解金の支払い後に告訴取り下げ
※詐欺は知能犯なので告訴には検察が適しています。告訴状の作成を専門家に委託する場合は５万円程度で司法書士（検察）、行政書士（警察）に依頼できます。

妥当な和解金
加害者の年収相当の額以上（詐欺は重罪のため反省してることを確認するために、加害者の当座支払い可能額を超えた金額が妥当）

>>131
JBATの中の人なのか、あるいは会社の登記簿みたんじゃないの？
何してる会社かよく知らんが。ｊ

ｂｃｃもイミフな社名変更と化してるしよくわからんな。
持ち株会社にして、リストラすんだら再統合して、
経営陣の見かけだけ変わって社名変更ということかね。

目的はよくわからんが。

IT技術者が足りない？需要増大、大型開発案件山積…新3Kの業界イメージで志望者減も
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5239.html

>>121
社員に話を聞いたら緘口令がかかってるみたいだな。株主総会を意識してるんだと思う。
お客様にも任意で事情聴取してるみたいだから、時期表ざたになると思うよ。

ほ

精神障害の「労災請求」が過去最多
http://lite.blogos.com/article/90407/

>>92
国内市場では確かに売れていないけどさぁ、
情報セキュリティ観点から欧米で根強い地域があるんだよね。

ゴメン、JBCCって日本しか市場獲得していないんっだったねｗ

>>152
俺が鎌田の偉い人に聞いたのは西日本の話。

私文書偽造行使とか、役員による恫喝と詐欺なんかの訴えで労働局が云々と聞いたよ。内容的には刑事なんだけどなんで労働局なんだろうね？
会社は資料のj提出を拒んでいるらしいんだけど、証拠ビデオがあるみたい。ちょっと前なんでどこまで話が進んだかはしらない。
取締役会、上級執行役員と事業部長と事務系事業会社が云々と聞いた。ｘｘは馬鹿だねーなんて話も聞いた。

ここんとこ書き込みがある、偽装請負の話は俺は聞いてない。別の話で集団訴訟かなんかあるんかね？やるなら今がいいかもしれないね。
あくまで、蒲田の中の人のソース。
中の人の身ばれで困るのが確実だから詳しくは今は公開できない。（上の話は身ばれ防止にほんのちょっと書き換えてあるが９割以上そのまんま聞いた話。）
もし身ばれしたらきっちりソースは公開する。俺は困んない。

事実はほっときゃわかるんだろうけど、web魚拓もあるのにwikipediaも突然削除されたし、妙な人事も昨年から多い。
皆知ってのとおり秘密保持契約だのネットの利用が云々とのお達しが繰り返し多いが、もし事実ならちゃんと罪を償って再起してほしい。
もし悪いことしてたなら、社長が変わりました、会社の名前が新しくなりました、人事が変更になりましたですむわきゃない。はっきりさせて処分してしっかりやってほしい。

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

コンプライアンスの意味ちゃんとわかってるか？

保守