元スレ
1 :非決定性名無しさん:2010/09/19(日) 23:53:22 .net
復活
111 :非決定性名無しさん:2012/07/15(日) 11:29:57.95 .net
88 :非決定性名無しさん:2012/04/24(火) 23:14:55.75 .net
58 :非決定性名無しさん:2011/06/15(水) 00:01:52.65 .net
原発事故についていけしゃあしゃあと
俄か知識をひけらかしてはいけません
17 :非決定性名無しさん:2010/11/29(月) 17:44:20 .net
伝送処理マジで使えない。
時間が押している時は本当にダメ。
TKCに入会しようとしている税理士さま、TKCに入ると自分が思った時に決算書作れませんよ。
日頃から自計化やってれば大丈夫っていう職員の口車に乗せられないように。
121 :TKC会員:2012/08/17(金) 05:55:37.83 .net
私もTKC中央研修所の研修を受けたのですが、増田という講師の民商のような思想教育はひどかった。
TKCは、税研という国税OBの組織もあるし、国税庁長官は天下りさせるし、TKCは左派なの?右派なの?
会費も高いとし、計算量も高い。これで思想が、飯塚先生の薫陶がなくなったら魅力はない。
92 :非決定性名無しさん:2012/05/07(月) 23:43:55.89 .net
クラウド、なんかやっぱり爆弾とかあるの
税理士業と抱き合わせに問題があるとか?
79 :非決定性名無しさん:2011/11/26(土) 20:18:08.83 .net
45 :非決定性名無しさん:2011/03/10(木) 22:44:53.79 .net
>>43
TKCウィルス対策プログラム関連の繁忙促進システムキタコレ
しかも原因不明ときたもんだ
原因は直前の意味不明なヴァージョンアップにきまってんだろw
122 :非決定性名無しさん:2012/08/17(金) 18:13:58.25 .net
152 :非決定性名無しさん:2012/12/12(水) 18:59:58.75 .net
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット: 損害賠償(ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。)
デメリット: 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット: パワハラ上司の解雇および多額の和解金(上司の年収の半額または全額以上は抑えてください)、継続雇用
デメリット: 昇格・昇級の阻止、人事異動(出世コースから外れることは覚悟してください)
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金)
★刑法204条 傷害罪(10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪(3年以下の懲役)
★刑法233条,234条 威力業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
33 :非決定性名無しさん:2011/01/20(木) 11:18:19 .net
>>32
資本回転率とか色々な率が自動的に出てくるが営業や経営についてはその会社の社長以上にわかるわけがない。
数字的な問題点の提示は出来るかもしれんがそれも各事務所の担当者の能力に依存しているからなんとも…
67 :非決定性名無しさん:2011/08/07(日) 01:30:39.12 .net
TKCのCM、何かうさんくさい!「私達にお任せ下さい」だって!
いやいや。税理士ごときに任せられる訳がない。
自利利他の精神も軽々しく言わないでくれるかな!TKCのバカ信者ども!
崇高な仏教用語の自利利他を、あたかも理解したかの如くに軽々しく言うな!
自利利他は永遠のテーマなんだよ!軽々しくTKCごとき、あーんど、税理士ごときに
理解できるわけがなかろう!
104 :非決定性名無しさん:2012/07/06(金) 08:20:30.75 .net
>>103
こんなクソ会社いかないほうがいいよ。
全国会の会長は脱税クソ野郎だし。
140 :非決定性名無しさん:2012/09/19(水) 00:32:08.31 .net
創価死ね
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116 :非決定性名無しさん:2012/08/15(水) 17:09:52.39 .net
64 :非決定性名無しさん:2011/07/20(水) 01:28:21.63 .net
自社製税務会計システムの操作研修に参加する会員会計
事務所から研修費を徴収するTKC。
その操作研修の講師を新入会員にやらせるTKC。
先輩会員が新入会員に対して何故かエラそうな
態度をとるTKC。
85 :非決定性名無しさん:2012/03/12(月) 21:15:23.27 .net
169 :非決定性名無しさん:2013/08/03(土) NY:AN:NY.AN .net
74 :非決定性名無しさん:2011/10/27(木) 20:40:17.48 .net
178 :非決定性名無しさん:2015/08/15(土) 15:49:44.52 .net
61 :非決定性名無しさん:2011/07/14(木) 22:53:21.79 .net
研修行ったら講師が宗教色が濃すぎて引いた。
仏教にこだわるのは個人の勝手だけど、押し付けてくんな。
飯塚毅の以上な持ち上げ方が池田大作とかぶったわw
101 :非決定性名無しさん:2012/06/22(金) 21:38:32.03 .net
43 :非決定性名無しさん:2011/02/27(日) 21:03:42.92 .net
TKCって、今も繁忙期を更に「繁忙」させるシステムを
提供してるのか。w
180 :非決定性名無しさん:2016/03/09(水) 13:43:33.78 .net
126 :非決定性名無しさん:2012/08/25(土) 07:54:09.90 .net
TKCで、研修をやっている講師の増田ってやつ、ひどいね。北野弘久の弟子とか。実務を知らないで、法学部もでてないのに法学博士?ひどくね?
110 :非決定性名無しさん:2012/07/15(日) 01:08:23.54 .net
156 :非決定性名無しさん:2013/01/08(火) 12:51:46.49 .net
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
181 :非決定性名無しさん:2016/05/14(土) 00:00:02.49 .net
最初から残業必至のスケジュール組んどいて
早く帰れとはこれいかに。
78 :非決定性名無しさん:2011/11/26(土) 08:47:58.25 .net
89 :非決定性名無しさん:2012/04/27(金) 22:45:37.83 .net
41 :非決定性名無しさん:2011/02/22(火) 15:49:49.64 .net
選考やってる人居る?
次が人事面接らしいんだけど何聞かれるの?
135 :非決定性名無しさん:2012/09/06(木) 13:47:12.56 .net
あの本代金も会費に入ってるのか、ゾンビだな
\ __|_ヽ
| \ | \ ―┼‐┐| ̄ ̄| \ |― | |  ̄ ̄
| | | | | || .| | 口..|/ |
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8 :非決定性名無しさん:2010/10/23(土) 12:23:20 .net
>>3
業務用マシンとしての処理能力が本当にお粗末だから。
アレ駄目、コレ駄目、この処理をしたいときはの手順に戻って最初から訂正してください。
馬鹿でもそれなりに使えるけど、専門家からすると「前提」が多すぎて使い勝手が悪いんだよね。
冗談抜きでJDLやミロクやICSのマシンより処理時間が1.5倍かかる。
でこのつけはどこに反映されるかというと結局顧問先の報酬に。TKC会員の税理士事務所は基本的に報酬が高い。
あともう一つのネックがデータの削除や金額訂正が基本的に出来ない。
税務署なんかに見られたくないデータもそのまま残ってしまうw
108 :非決定性名無しさん:2012/07/08(日) 16:40:26.92 .net
離職率は高い?
平均年収は決して高くないし、あんな労働環境じゃ安過ぎるか
127 :非決定性名無しさん:2012/08/25(土) 07:57:48.03 .net
174 :飯塚だ:2014/01/16(木) 00:27:18.45 .net
素人さんにわかりやすく言いますと、TKC税理士だから黒字になるなんて普通に考えて
有り得ないの理解できると思うんですよ。それをCMで堂々と全国的に流している
姿勢って、これおかしいですよね。
それから、FXっていう幼稚なシステムを押し付けられます。年額使用料はそれなりです。
その次に来るのが、大同生命加入です。企業防衛なんて厳つい脅し文句を携えて保険の
押し売りです。定期保険になぜか最近は医療保険・・・。 それしてる税理士さんは悪気ないまま
本部のいわれるままのセールストークで迫ります。 報酬は・・・これ以上言ったら殺されます。
TKCって創価学会より怖いって言われる所以です。
65 :非決定性名無しさん:2011/07/26(火) 23:14:16.01 .net
www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110706/558387
しかるべき人が見たら笑われます。
こっけいですね
51 :非決定性名無しさん:2011/05/17(火) 21:59:15.70 .net
90 :非決定性名無しさん:2012/05/03(木) 19:03:35.78 .net
11 :非決定性名無しさん:2010/10/27(水) 23:40:38 .net
42 :非決定性名無しさん:2011/02/23(水) 21:06:47.34 .net
カラープリンターの件の苦情が多いな…
まあこの件で苦情言わない事務所もどうかと思うが
32 :非決定性名無しさん:2011/01/16(日) 00:09:53 .net
税理士、公認会計士 ⇒ お金の勘定はできる
TKCのCMでは、経営改善計画により儲かる体質に改善する等々。
実際は営業の問題、商品開発の問題、人事の問題などが複雑に絡み合って
いるのですが任せちゃっていいのでしょうか?
185 :非決定性名無しさん:2018/05/22(火) 05:15:42.30 .net
144 :非決定性名無しさん:2012/10/10(水) 06:50:54.36 .net
元国税庁長官・TKC会長・大武健一郎氏の脱税スキャンダルに国税庁が大揺れ
元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう。
脱税疑惑や「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さん(61)に暴露された元国税庁長官・大武健一郎氏(66)のスキャンダルが、永田町や霞が関に衝撃を与えている。
大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は
大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えた
が、財務官僚の一人は頭を抱え、こう嘆く。
「あの記事が出た後、ネットで『元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう』
と書かれまくっている。消費増税法案が衆院を通過したのに、元国税庁長官が脱税疑惑などで妻に告発されるなんて前代未聞です」
大武元長官のスキャンダルに見舞われた国税庁は、政府、与野党、関係省庁などへの
対応に大わらわだったという。
さらに、大武氏の”古巣”国税庁内では、東京国税局調査部に所属するエリート特別調査官の
W氏が大武氏の取材に同席していたことが大問題になっている。朝日新聞記者として長年、国税庁を担当し、『徴税権力』(文藝春秋刊)などの著作があるジャーナリストの
落合博実氏がこう指摘する。
「大武氏が当事者でもない現役国税局幹部を取材に同席させたのは極めて不穏当で、
きな臭い話だ。新聞社・出版社も国税局の税務調査を受ける立場であり、取材記者や編集部にプレッシャーをかける狙いがあったとしか考えられない。
現役職員が出てきたことで大武氏個人の問題にとどまらず国税組織全体の問題になった。国税庁長官経験者2人から私に電話があり、『驚愕の記事だ。現役
職員を取材の場に引っ張り出したのも最悪』と嘆いていた」
こんな人がTKC会長!いや、元会長か・・
47 :非決定性名無しさん:2011/04/12(火) 00:42:53.60 .net
175 :非決定性名無しさん:2014/01/24(金) 18:20:08.81 .net
【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国(厚生
労働省・労働局・労働基準監督署)および司法(検察庁・警察)に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
93 :非決定性名無しさん:2012/05/17(木) 11:16:05.66 .net
176 :非決定性名無しさん:2015/04/04(土) 11:32:18.55 .net
小川は純朴で衝動的に犯罪(犯罪の相手は派遣会社や派遣を利用
する大企業社員、労働省の役人)を行ってしまう青年。非正規労働
者抵抗戦線を組織した統率力に睦澤が注目して新血盟団に加入す
る。本作では労働者の連合組織である「連盟」や「労働省労働局」、
労働省の有識者製造工場である外郭団体「JILLPT」、派遣会社の
取締役、労働裁判利権を持つ弁護士事務所、社労士事務所などを
襲撃していくが、闇討ちして殴るだけであったり、防犯スプレーをかけ
る、拉致して毒薬を飲ませ失明させる等、その他嫌がらせ程度の軽
犯罪や軽度の刑事犯罪であり、数週間や数年の刑期しかない軽犯罪
者か、犯罪の立証がほぼ不可能な知能犯として描かれている。作中
でもっとも社会変革を成功させた人物であり、司法制度の抜け穴や、
詐欺師や暴力団が利用する手法を革命家が応用するという思想の持
ち主である。左近司という弁護士から、罪を最小限にして敵を減らして
いく、法的なテクニックを学ぶ。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00VD8AZ5I
97 :非決定性名無しさん:2012/06/06(水) 21:28:58.14 .net
採用の面接のときにICレコーダーつかってるよね、、、この企業
113 :非決定性名無しさん:2012/07/27(金) 16:19:43.54 .net
50 :非決定性名無しさん:2011/05/04(水) 23:14:39.20 .net
(注)1.取締役飯塚真規は、代表取締役会長飯塚真玄の長男であります。
Gプロジェクトってなんですか?
125 :非決定性名無しさん:2012/08/24(金) 09:29:55.10 .net
46 :非決定性名無しさん:2011/03/14(月) 00:26:53.90 .net
123 :非決定性名無しさん:2012/08/21(火) 20:39:57.62 .net
59 :非決定性名無しさん:2011/06/30(木) 00:08:56.44 .net
38 :非決定性名無しさん:2011/02/04(金) 14:51:01 .net
TPS9100とPX2事務所用の違いってなんなん?
52 :非決定性名無しさん:2011/05/28(土) 14:03:09.81 .net
130 :非決定性名無しさん:2012/08/25(土) 09:01:29.48 .net
偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰
職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
2重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面(告訴状)による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。
29 :sage:2011/01/05(水) 18:25:52 .net
会社四季報によると財務処理件数が減っているらしいね。
それと「会員1万人維持に必死」とか。
まあ、ビジネスモデルが古すぎ、利用料金が高すぎるから今の不況下では
当然だわね。
102 :非決定性名無しさん:2012/06/25(月) 08:39:37.86 .net
69 :非決定性名無しさん:2011/08/15(月) 10:46:32.70 .net
あんなCMのためにカネ出してると思うと、腹が立ちます
34 :非決定性名無しさん:2011/01/20(木) 23:53:00 .net
どんなに頑張っても今期は増収減益予想ですから、給料増えませんね
48 :非決定性名無しさん:2011/04/23(土) 09:29:39.75 .net
106 :非決定性名無しさん:2012/07/07(土) 10:04:15.35 .net
162 :非決定性名無しさん:2013/03/10(日) 12:52:59.58 .net
※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】
職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)
20 :非決定性名無しさん:2010/11/30(火) 00:06:34 .net
87 :非決定性名無しさん:2012/04/12(木) 16:12:46.06 .net
23 :非決定性名無しさん:2010/12/18(土) 20:46:19 .net
30 :非決定性名無しさん:2011/01/12(水) 01:32:52 .net
下野新聞のウェブサイトのトップページにMJSのバナー?
地元にTKCという会社がありながらねえ
下野新聞に掲載される広告のURLがwww.tkc.co.jpですが、なにか?
7 :非決定性名無しさん:2010/10/14(木) 01:35:46 .net
代表者会議での1コマ
ttp://img.47news.jp/PN/200904/PN2009040901000943.-.-.CI0003.jpg
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