インボイス制度＠フリーランス

インボイスで収入が減ると本気で言ってるフリーの人たちマジですごいな。税込で金勘定すること自体が異常なのに消費税ちょろまかさないと見合わない仕事ならさっさと個人事業主とか辞めればいいのに。サラリーマンが稼ぐより厳しいんだぞ！ってお前らは経営者だろ。

なるほど

本業別フリーランス相場

本業の方は月額単価100万円以下じゃ足りません。

150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者

※ 金額交渉しないとエージェントに高額搾取されますので、少なすぎます。

※ 学習費用や保険費用や必要軽費は自己負担ですので、少なすぎます。

※ 不況期間は高確率で失業リスクを伴いますので、少なすぎます。

※ 生涯収入は高確率で会社員の方が高いので、少なすぎます。

一応国税庁のサイト書いてあるから大丈夫なんじゃない？

エージェント側は適格事業者でないフリーに対して消費税を払う必要があるというわけではない

というより、請求するのはあくまでフリー側なので
エージェントに請求する場合に消費税を上乗せしてもいいし、しなくてもいい。

ただし、現実的には初取引相手のエージェントに対して契約を結ぶ場合に
消費税を上乗せして請求します（キリッ）、でも適格事業者ではありません（ドヤァ）
となったら、契約嫌がられるだろうね

国税のインボイスより
人売りのマージンの方が
巨額だろ

国税のインボイス金額 <<<< 人売りのマージン金額

インボイスなんかより
マージン気にしろよ

年間の課税売上1000万以下ならほぼ間違いなく損する
簡易課税の制度使えば5%まで下げられるが、にある通り簡易課税の制度もガバガバだからいずれ廃止されて10%丸ごと取られるようになるよ

というか数年前からほぼインボイスの導入は確定してたのに今更になってフリーが騒いでるの笑えるわ
いや、笑い事じゃないけどな…

インボイス制度

●小規模事業者(売上1000万円未満)の消費税納付免除の政治的処置を、取引発注先に負担させる違法制度

●小規模事業者(売上1000万円未満)の支払い消費税を認めず、取引発注先と消費税の二重徴収する違法制度

日本全国でインボイス制度(違法制度)を無視しても問題は全くありません

税務職員の荒らしには厳格に対処しましょう！

違法制度のインボイス

これ骨抜き制度になりますよ
真剣にやれば違法

あんたも理解してねーよｗｗ

インボイスが始まればそもそも免税事業者に消費税を支払う必要がなくなる
今まで税込で払っていた免税事業者がインボイス後も免税事業者であり続ける場合、本体価格での支払いにしますねーで対応するからエージェントは別に損はしない

の言う段階的な仕入れにかかる消費税の控除措置はあるけど、それを加味して免税事業者に消費税を支払うかどうかはエージェントが選択できる

本業別フリーランス相場

月額単価100万円以下じゃ足りません。

150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者

※ 金額交渉しないとエージェントに高額搾取されますので、少なすぎます。

※ 学習費用や保険費用や必要軽費は自己負担ですので、少なすぎます。

※ 不況期間は高確率で失業リスクを伴いますので、少なすぎます。

※ 生涯収入は高確率で会社員の方が高いので、少なすぎます。

選挙も終わったし、そろそろ本格的にやらんとな

仕入税額控除できないから取引しないというのは合理的な理由と認められる公算が大きい

もう消費税払う見込みで試算してるわ

国税のインボイスより
人売りのマージンの方が
巨額だろ

インボイスなんかより
マージン気にしろよ

ちゃんと理解してないやつ大杉だな

インボイス制度が始まるとこうなる。

A：企業
B：免税事業者

【仕入が0の場合】
Aの売上2000万円、消費税200万円、仕入が0円の場合、Aが国に納める消費税は200万円
⇒インボイス前も後も変わらない

【Bに外注した場合】
Aが売上2000万円、消費税200万円、Bに外注して払った報酬800万円、消費税80万円の場合、
Aが国に納める消費税はインボイス前後でこう変わる

・インボイス前
200万円−80万円＝120万円（Bに払った消費税を控除できる）
　⇒Bも受け取った80万円をそのまま自分の収入にできる。
・インボイス後
200万円（Bは免税事業者なので、Bに払った消費税を控除できない）
　⇒Bは受け取った80万円をそのまま自分の収入にできるが、Aからしたら何のメリットもないので、
　　Bとは遅かれ早かれ取引をやめることになる。
　　⇒これが本質的な問題。免税事業者のままだと、企業相手に取引している個人事業主は取引してもらえなくなる可能性が高い。

Bがインボイス後もAと取引継続してもらうには、Bも課税事業者（かつ適格請求書発行事業者）となる必要がある。
そうすると、Aが納める消費税は従来通り120万円となるが、Bは課税事業者のため受け取った消費税80万を丸々収入にはできなくなるという話。

企業は派遣よりもさらに簡単に蛇口を開け閉めできるフリーを活用し、
フリーは免税事業者として（消費税分ウハー）winwinだったのに

フリーが増えてきた途端に免税事業者と、その事業者に委任する企業に圧力をかけてきた
弱い者いじめの意地悪な制度

こういうところが財務省と、その言いなりになっている自民党がダメなところ
モリカケとアベガーに一所懸命でインボイス制度を許した野党もマスコミもオワコンだがな

サービス業だお

とりあえず、制度開始の10月から適用するには、再来年(R5)の3月迄に出せばええん
でないの？

急いで出すと、届け出を出した年度から課税業者になって、インボイス制度導入前
から消費税納付させられるのかと税務署で聞いたが、よく判らんと言ってた。

あと、年度の途中でインボイスが導入されるのでこの場合、9月までは税込み非課税
業者、10月〜12月の売上のみがインボイス対応で消費税納付対象となるのかとか、
いろいろ不明点は多い。

みなし仕入れ率50%で、納付額は30万。

今と同じ条件で継続した場合、税込年収660万から、年収600万＋預り消費税60万
になるので、消費税を別枠にした分課税所得が下がって、所得税や国民健康保険料が
減額になるので、差し引き税負担増分は15万くらい？

急に税抜きの単価に変更したらフリーからすれば当然不満を抱くわけだから、課税事業者になってもらった方がいいんだよ

だからこそ適格請求書の発行申請を出しているか、契約してるフリーに対して確認してるエージェントも既にいる
このスレにもエージェントから確認の連絡が来ている人がいるでしょ

なんかイマイチよくわかんねぇ制度だよな
どうりゃいいんだ、
まず払うか払わないか決めなけりゃいけねーんだな

（参考１）令和４年１月１日から令和４年 12 月 31 日までの課税期間（令和４年分）について
免税事業者である個人事業者が令和４年中に登録の通知を受けたとしても、適格請求書
発行事業者の登録日は令和５年 10 月１日となりますので、令和４年分の消費税の申告
は必要ありません。
（参考２）令和５年 10 月１日から登録を受けることとなった場合において、登録日の前日で
ある令和５年９月 30 日に免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕
入れに係る棚卸資産や保税地域からの引き取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当する
ものを有しているときは、当該棚卸資産又は課税貨物に係る消費税額について仕入税額
控除の適用を受けることができます（改正令附則 17 条）。

これが定期的に来るだけだわ
https://i.imgur.com/OOdY5NQ.jpg
どんなの来るの？

インボイスについて言っておくと、「免税事業者であることを理由に個人事業主に消費税を支払わない」会社は違法なのでフリーランスの皆さんは例え年商1000万以下であっても堂々と消費税を請求してください。

これを知らない駆け出しフリーランスが意外と多い。

エージェントから案件もらっているITフリーランス＆単価が年で1000万以下を例にする

エージェントがENDから消費税込みで1100万受け取っていて、フリーに消費税こみで880万支払っていたとする

インボイス前
エージェント：消費税80万を100%仕入額控除できるので、100-80で国に納める消費税は20万
フリー：免税事業者なので消費税80万を国に納める必要がない。

インボイス後
エージェント：消費税80万を仕入額控除できるかどうかは、相手が適格事業者（インボイス対応している）かどうかによる
適格事業者の場合は、国に納める消費税は100-80で20万を納める
適格事業者でない場合は、仕入額控除できないので100万を納める

(段階措置で100%控除, 80%控除, 50%控除, 0%控除になっているが、ここでは2029年以降を想定)

フリー：免税事業者なので消費税80万を国に納める必要がない。

つまり税金面で言うと、１０００万以下のフリーにとってはデメリットもメリットもないが
エージェントからすると、適格事業者であるフリーを相手にすれば国に納める消費税が圧倒的に少ない

少なくとも2023年10月までは100%控除できるので、エージェントもデメリットはゼロ
しかし経過措置が完全に終了する2029年は、エージェントのデメリットがでかい

したがって2023年まではフリーに対してダンマリだろうが、2023年以降には
適格事業者であるかどうかを気にしてくるエージェントが多く出てくるだろう

考えられるのは適格事業者でないフリーはお断りするとか、
マージン率をじわじわ上げる（フリーから見ると単価がじわじわ下がる）かのどちらかだろう

簡易課税の制度があるうちはそうだけど、簡易課税も益税だからいずれ廃止されるぞ

バカなの？
そら契約前が前提に決まってるじゃん

契約時に免税事業者に支払う消費税は仕入税額控除できないから消費税は支払えない
従って本体価格のみの請求がてきない場合契約はできないて言うんだよ

うちは税込みだから、これから交渉だなぁ

1000万以下でも消費税払うの？
聞いてないよ

金券ショップと文房具屋をやっているのか？

多くのエージェントが黙りってのがな
あいつらがまだ動かないなら、ウチらも早々動けないわ

は？
簡易課税じゃなくても仕入れにかかる消費税は差し引くだろ
山本信者はマジで頭イッてるな

人売り屋に取られる金額問題を解決してからやれよ。

ニートがスレを徘徊して書く文章
そのものじゃねーか
つまんねぇ煽りだなおい

【投票へ行こう！】 各地の投票会場、大混雑とのこと！！ 日本人、ついに行動す！！ [219241683]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1635640706/

フリーの皆様へ

インボイス（フリーランス全員死亡ｗ）に反対の方は

今度の衆議院選挙だけは、「自民党と維新」以外でお願いします

簡易課税制度を適用することで(サービス業の見なし仕入れ率50%)、これまでもらってた益税分は実質的に50%の減収で抑えられる訳だけど、インボイス制度でこれだけきめ細かく税金取る一方で、
簡易課税制度のざっくり加減はあまりにもアンバランスなので、簡易課税制度も遅かれ早かれ廃止するだろうと言われてるね。
簡易課税制度も、簡易課税制度使わない場合よりも納税額安くなる人にとってはある種の益税制度だから、益税撤廃の最後の砦となることは間違いない。

個人的にはネットで登録番号検索すれば名前が割れるのが嫌だな。

実際お前らって顧客から消費税もらえてるの？
もらってないなら消費税分の収入減るんだけど理解してるのかな

我々の事業区分は第４種事業（その他の事業）でいいの？

発注側からしたらただの値上げでしかないからよほど品質を買われてない限り値下げ交渉
値下げ交渉が下請法に引っ掛かるなら別の理由で契約解除
価格競争下では免税事業者は不利

まあ課税事業者になるのが楽だろうね

この手のは小売店で考えると分かりやすいんだが、免税事業者の店舗から物を買うときに税抜きの価格に負けてくれって言い分が通るかどうか、って事なんだよ

当然そんなのは通らないから売買不成立、もしく消費税込みの価格を顧客は支払わないといけない

確定やな

インボイスは支払う側の経理処理で管理する制度だから、経理がごねたら仕事なくなる。

契約した上で消費税支払わないは成立しない。
契約しない。
契約して消費税支払うの二択しかない。

キミが免税事業者のままでいいならそうなんだろうね
簡易課税や仕入税額控除で課税事業者でも10%丸ごと払わなくていい事を知らなかったんだね

まあ、これが本来の形と言われれば反論の余地がないし、益税なんて典型的な既得権益だしな。

それに課税事業者になったとしても10%丸ごと消費税を納めるわけじゃない
簡易課税の制度も使えるし仕入税額控除も出来るから実際の負担額は5%を下回る

免税事業者で10%単価を下げられるのとどっちがいいかと言われれば当然課税事業者でしょ

インボイス後もAは相手が免税事業者、課税事業者かどうかに関わらず
課税取引として税込880万を払わないといけないってこと？

本業別フリーランス相場

本業の方は月額単価100万円以下じゃ足りません。

150万円 上級技術者・複数案件取引技術者
120万円 中級技術者・複数案件取引技術者
100万円 初級技術者・複数案件取引技術者
80万円 底辺技術者
70万円 経営者・投資家・主婦業
60万円 不適合者

※ 金額交渉しないとエージェントに高額搾取されますので、少なすぎます。

※ 学習費用や保険費用や必要軽費は自己負担ですので、少なすぎます。

※ 不況期間は高確率で失業リスクを伴いますので、少なすぎます。

※ 生涯収入は高確率で会社員の方が高いので、少なすぎます。