【スレは復活】都築電気株式会社【会社は没落】

>>83>>85
役立たずの組合のお偉いさんですか？

組合費下げる気はないですか？
自分らは大した仕事もせず毎月何万円も手当もらって本当良い御身分ですよね

さー人事さー人事

無理無理
誰のための組合か知らねーのか？

臨時ボーナス出ます。

>>66
くわしく

MirasolのQualcomm社の日本における Sole Agent になるようだ。
>>55 のスタイルなら ONE of Them の方が正しいけど。
まぁ Global に恥をかかぬ様に願いたい。　
この為 富士通から常務と特別顧問が来る訳だけど、骨のある社員は、
云うこと聞かねーから　どうなるのかね？

構造改革www
そんなのがあったとは知らなかったわ

ここの独身寮ってどうよ

20代中盤の若造で80時間ってかなりのレアケースですよね
部外者みたいですがよく80時間て数字知ってるね
ウチは待遇良いて印象操作か（笑）

今回の制度変更で減収なのは一番働いてる層
仕事してないやつらは元から残業してないから影響無し
本当やってられねえよ

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

5 ：非決定性名無しさん：2012/04/08(日) 17:53:14.15
合併したんだから給与同じにしろ!!!

これ本当？↑

>>236　何？ それ

外野が知る必要は無いだろう

>>32
組合っていらねえよなー
今回の件で、人によっては収入１〜２割カットされる
人生設計狂った人居るんじゃない
雇用を守るため仕方なかったとかほざくんだろうな

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

誰も書きこまんねー

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向

厚生労働省　竹野需給調整事業課長補佐 平成２０年６月２７日（金）

ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/txt/s0627-1.txt

「そこで、その派遣先が派遣労働者を特定をす
るという場合には、派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立すると判断される蓋然性
が高くなり、労働者供給に該当する可能性がある。」

民主法律協会派遣労働研究会

ttp://www.asahi-net.or.jp/‾rb1s-wkt/qa2122.htm

「派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、
あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者
派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、
職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。」

［ＴＯＢ終了」
8157の自己株式の公開買付（TOB）は昨日終了
しました。その結果は：
・TOBにより取得した株式：13,393,525株
・金額：770円 x 13,393千株＝約 103億円
・議決権総数：昨年末の議決権総数＝25,198個
　　25,198−13,393＝11,805個 となる。

タワーの3/22現在は 11,861,490株 であるので
　13,393,525−11,861,490＝1,537,035株 が
タワー以外の株主の応募となる。これは一体
誰なのかな？　大株主の変動が見もの。

問題は 103億円の現ナマが失われた事にある。
これは 皆で汗水たらして稼いだ金だ。
経営陣の失策によるものである事は明らか。
冗談じゃねー　この責任をどう取るのか！！！

（YahooFinance より転載）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=q&board=8157

組合費さがらんの？
あいつらのイントラ見ても全く仕事してねえし、それでも毎月何万も手当貰ってんだぜ？
おかしいでしょ

すごいキャッシュが吹っ飛ぶね、しかし経営陣はお咎めなし？
有利子負債も営業利益の約10倍。
プロジェクトの失敗で追いやられたSEなんか納得できないよね、
相談役で残る、厚顔だね、何の相談すればいいの？

すごいキャッシュが吹っ飛ぶね、しかし経営陣はお咎めなし？
有利子負債も営業利益の約10倍。
プロジェクトの失敗で追いやられたSEなんか納得できないよね、
相談役で残る、厚顔だね、何の相談すればいいの？

無様な経営

ツヅキインフォテクノってどうよ？

富士通の下請けの都築電気の下請け？

↑
同意ｗ

>>22
ゴミとは、自分自身のことかね。

あげとく

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

会社関係者を侮辱するのはやめたらどうですか？
何の目的で書き込んでいるのですか？
遊び半分面白半分ですか？
そうだとすれば、卑劣な行為じゃないですか？

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

ここの内定もらったんですが辞退したほうがいいですか

リストラしてないって思ってんだ
派手にやったら組合がうるさいから、ひっそりとやってんじゃん

仮定の話をしても意味ねーじゃんw

人件費を削る→人が減る→競争力が減る→売上が減る→人件費を削る→以下ループ

また得意のタスクフォースが出てくんじゃねw

上半期はどうなの？
構造改革は進行中？

全員に支給されるらしい

この会社ってぶっちゃけどうなの？

＞＞１６
人事の方ですか？
資格？
それでは質問です
経営陣にＭＢＡホルダーは何人いますか？
経理　公認会計士資格保持者は何人いますか？
総務　弁護士資格は？
仕事をしっかりして、その後夜ビジネススクールに通いましょう。
保持者がいないことなど他社では考えられないこと、会社のために
従業員のためにやる気を見せてもらわないと優秀な人事は更に流出するよ、

電産の給料は結局増えたの？

残業代 大幅に削られてサ、さぞかし儲かったと思ったら
上期 赤字じゃん。俺らの犠牲が活かされてねー。
何やってるのかね、経営陣は　ｗｗｗ

どこの部署？

定期age

＞＞４７
掲示板，スレを過去からじっくり見るとすごいことが続いているのは一目瞭然。
無名の企業だからマスコミネタにもならないね。
しかしわれわれ従業員も経営失態の追求もっとすべきでは？
それとみんな転職する自信がないのかな？
とにかく経営陣の給与カット、当面ゼロ
各役員　年間利益ノルマ　1人10億
常識的だと思うが。

給料高くないよ
今月の給料見て安すぎて笑ったよ
この会社やめとけ、どんどん待遇悪くなってるし改善の気配がない…

卸売業のわが社が新ハード製品の販売に新たに取り組むのに何故買いが
増えないのだろう？
ネットも使わずコンタクトセンターも持たず数万円の案件に親切丁寧に
対面営業する日本では類を見ない歴史的なスタイルを維持している
企業をもっと評価してくれ。

>>52
増える訳ないだろう。
合併しても、しばらくは(2年位）１国２制度だから、
急激な変化はない、組合も２本立てだ。
　問題は 電気側で、実働時間延長（約15時間／月）
と残業割増率の法定化で、実質的大幅減収となり、
電産側と肩を並べることになる。
　これを 自分達の功績として 経営陣は、役員報酬
を上げられるので 笑いが止まらない。
　
　　社員には、冬の時代が続くが、我慢しょうね。
　　　

情報システム？　
マケ本？
KITFITの販売が伸びてるからいいんではないでしょうか？

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

祝 フレックスタイム制 採用！！
残業代の圧縮可能で、会社はニコニコ。

そもそも子会社状態だった都築電産株をPBR0.33倍のふざけた価格でMBOしたのが問題
タワー投資顧問はTOB価格400円は安いと判断して買い進み
元々持ってた都築電気株と合わせて45％だかの大株主に
もう清算という形で解散しちゃえばいいんじゃね？

ただでさえ基本給低いのに、残業代減らされたらやってられません。
残業するほど仕事が多い人ほど被害を受ける制度。
給料が激減する人≒優秀な人から転職するだろうけど、それで会社を立て直せると思っているんだろうか？

組合幹部様たちは元々残業してないから平気だろうけどね笑
先に組合費下げろよ。誰も組合敵にしたくないから言わないけど、誰しも思っているでしょう。

役員候補に異議あり
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008157&tid=etcdbee5a4&sid=1008157&mid=1503