ネオアクシス株式会社 Part3

>>83
いいねえ

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

ここのスレって結構、的を得てるよ。
初コメしてみました。
やっぱ本音を聞くと面白いWWW

こんな嘘ばかりのスレ取り消せ。
クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが？
カスはカスらしく黙っとらんかい！クソボケ！
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
はっきり言っといてやるよ。 てめえらなんか、何一つ怖くないわ、
このクズ以下のポンコツボンクラが。

春闘の解答は全般的に良いけど、ここのグループはどうよ？

>>320
でた！論点ずらし！！！
まともに反論しようよ。会社側の工作員なの？

おまえら社内でSEXするなよ。

さすがウンコの中のウンコ、クソ高橋死恥長。

中出しネチョネチョ

↑クオリティについて否定はしないけど、
(むしろ自分でクオリティが高いと思ってる人の方がアヤシイ)
コピペの順番とは関係ないでしょ。
会社の悪口言いたいなら、こんなこじつけしなくても材料なんか
他にいくらでもあるでしょ。
(ボーナス前に２人もやめたとか・・・)
そこまでして自分の会社を卑下したいのかい？

それでも生きていけるのがネオマジック

無神経じゃないよ。
ここの役員の最大の問題点は、ずば抜けた無能力さでしょ〜
怨むなら、彼らの無能力さを怨んでね。

リストラされて癌になり、人生最悪

これ、あいつ？

隣の女子のおっぱいが見え過ぎこまっちんぐw
俺のこと誘ってるとしか思えねえ。

今年こそは転職決めてやるぜ

おや、過疎ってますね。
いっぱい辞めちゃったからなぁ・・・
9月も辞める人いるよね。

給食食べたいな。
てか、社食が無い会社は食事手当を出しましょう。

更迭になった部長はよく会社に残れるね

仕事ください。

>>19-21
完全に自演・・・

パンツ食い込んでる女大杉。

コピー書き込みだが、
他の会社に巡回したあとにうちに来てる時点で、
うちのクオリティの低さがわかるな。

成果の出せない経営層と役員を一層しましょう。

長州他力

ガン患者って誰？

経営ごっこ乙

ビルメンテの会社に転職決まった！！
ネオより給料たかいし。ワロス。

減資分の五億は誰が喰った？
ヒデ〜話。

技術の中核に韓国人が居る時点で終わってる。
寒損にお願いして貰え(>_<)
他の会社には日本人で且つ分かりやすく説得力のあるＳＥが沢山いるのに…
あれを誉める奴って凄いよな(・_・)
アホどもだなwww

転職しようにも、書類が通らん。

他人の不幸は面白いな。

裏２ちゃんねるの入り方
１．このスレの書き込みの名前欄にfusianasan.2ch.netと入れる。
２．E-mail欄に、熊本県民ならkumamon それ以外はyosomon と入れる。
３．本文にパスワードの55_kumamonを入れて、書込みボタンを押す。
４．タイトルが「ようこそ　裏２ちゃんねるへ(笑)」に変わればＯＫ
５．サーバーが重いと２chに戻ってくるけど、くじけずに何度も挑戦。
６．家庭の電話回線よりも、企業や学校の専用回線からの方がサーバートラフィックの都合上つながる確率が高い。

さあ、君も裏２ちゃんねるへカモーン！

メーカーじゃるまいし、ベア自体がないよ

最近は盛り返してるでしょ。

社内でまだ二人としかセックスしてない。
少ないよね。

人が稼いだ金をアホが作った借金に回したな。
じゃあ五億は自分で稼いで早く会社に戻しなさい。

新しい年の目標は、無事に転職すること。
ネオ没落しすぎ。
合併が全てをだめにした。

49 非決定性名無しさん 2016/09/29(木) 17:46:36.04
口癖というか、業務内容説明するのはいいが、
掲載されてる内容以上でも以下でもないものしか持ち得てない。
これって仮にも営業ならあり得ない。
てめーも社会人でこの業界いるなら案件内容に対して何かしら疑問持ったり、
確認することあるはずなのにそれを怠るとかアホ。
だから、誰でもできるって言われるんだわ

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額（影響を考えれば3000万円以上が妥当）の口止め料を支払い
隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

”企業が恐れるものは失うものがない怒りくるう労働者である”

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

求人広告・サイトの違法性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%91%8A

オフショアの違法性
http://ja.wikipedia.org/wiki/オフショアリング#日本の法律上の取扱い

>>199
すげえ！！

冬はボーナス大丈夫だろうか

>>354
誤爆？
それにしてもクズとかカス呼ばわりの相手にずいぶんと必死だねぇwww

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

寒いから明日は休みます。

　　
ttp://livedoor.blogimg.jp/netamichelin/imgs/2/c/2c7db84c.jpg
　

水曜から出勤、幸せだな。
窓際でどうせ仕事ないしな。

ついにハゲてきた。
やだなあ。

>>182
羨ましい。

仕事が出来る、出来ないは何も考えずに、人減らしばかりしてきたツケがそろそろ回ってくる頃だろうな。
早々、役員は総退陣するべきだろう。

こことTSOLはどっちがマシなんだろうね

20年でツルっぱげ

tisやtssはまだ定期的に書き込みあるのに
元tsbの人とか瀕死？

SELとくっついたのが間違いの始まりだと思います。
何で弱小企業と合併したのか理解できない。

社長東京SSの人だね

ところで、ネオって誰が未来の戦略を決めてるの？

払わなければ無制限、払う事になったら残業規制

電車うごかないと予想して、今日は夜更かし。

副社長っていらないよね。
仕事ないし。

犯罪しそうな奴はたくさんいるのに意外とないよな

ケツの穴舐めたらノロがうつったらしい。

あと肌がガサガサ。
まじ気持ち悪いわー

来年度こそは経営陣を刷新して、ネオラボに社名変えようぜ。

早い話が皆さん、高はぴ、川さちを儲けさせる為に働いた、お目出度い人になっていたと言う事なんだろうね。
ホールディングスと従業員が馬鹿を見た。

AS大丈夫？あまり良い噂を聴かないよ。

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

業績良くても給料は上がらんだろ
美味しいところは役員へ、美味しい仕事は親会社へ

※本投稿の拡散歓迎です。
改正労働契約法が平成25年4月1日（一部は昨年）より施行されました
対象者：一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者

１　同一労働条件（通勤手当て、社食、社員寮、有休）、「差別」の基準設定
■福利厚生（社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行）
■通勤、専門研修（通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て）
２　雇用止め（合理的な理由のない更新拒否の違法化）
■雇用止め禁止（実質的に条文は正規社員に準じる扱い）
適用例：
・２〜３回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合（※１）
・更新拒否の内容に雇用整理の要件（合理的かつ社会通念上相当な事由）を満たしていないとき
※１　一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事告訴による職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。

違反企業・個人に対する対策
労働条件（通勤手当て、社員寮等）
１　労働基準法3条 「差別」の禁止（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）による刑事告訴　（※２）
※２　派遣先・派遣元の指揮命令者（課長〜本部長まで）、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事告訴できます。

同一労働条件の判定例
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。

大切なのはＤＮＡだろ。
人の真似ではな・・・
もうカナリやばいぞ。